2015-03-26 第189回国会 参議院 環境委員会 第2号
ＣＯＰ21のパリ会議までに、二〇二〇年以降のポスト京都議定書といいますか、京都議定書は日本の名前を冠したある意味ではすばらしい議定書だったと思いますけれども、アメリカ、中国、インドが入っていないという状況の中においては実効性が担保できないわけでありますから、共通だが差異ある責任を共有しながら、全世界の各国が参加できるような状況をつくり出していかなければいけないというふうにも思っております。
ＣＯＰ21のパリ会議までに、二〇二〇年以降のポスト京都議定書といいますか、京都議定書は日本の名前を冠したある意味ではすばらしい議定書だったと思いますけれども、アメリカ、中国、インドが入っていないという状況の中においては実効性が担保できないわけでありますから、共通だが差異ある責任を共有しながら、全世界の各国が参加できるような状況をつくり出していかなければいけないというふうにも思っております。
その中で、ベストミックスについても検討中ということでございますが、エネルギー需給の問題と、逆に言えば、三・一一以降の、ポスト京都議定書を見据えた上でのＣＯ2の排出量等、環境負荷の軽減といった意味でのバランス感というものが非常に難しく、また重要になってきていると考えられるところでございます。 こうした点につきまして、経産省としてどのような認識でいらっしゃるのか、お答えいただければと思います。
また、十一月にはＣＯＰ19の開催が予定されているということを聞いておりますが、政府としましては、この議定書、もう既に第一約束期間は終了ということでございますけれども、今後の第二約束期間や、もっと行けばポスト京都議定書に関しまして、やはり、エネルギーの環境が大きく変わる中で環境省としましてどのようにお考えかというところにつきまして、より詳しくお伺いしたいと思います。
経済産業省の検討でも、三つのシナリオいずれの場合も、ポスト京都議定書で問題となる二〇二〇年時点での二五％削減は困難であるということを示していると思うんですが、枝野大臣、よろしいでしょうか。
○近藤（三）委員 私が今聞きましたのは、三つのシナリオいずれの場合も、ポスト京都議定書で問題となる二〇二〇年時点での二五％削減は困難であることを示しているとこの数字は見えるのですが、そのような考え方でいいのですかというふうに伺っているのです。
そこで、地球温暖化対策が経済成長を阻害することを嫌う国や、これで金もうけをしようとする国など、多くの国の利害が対立する中で、日本はポスト京都議定書にどう臨もうとしているのでしょうか、総理の決意をお伺いします。 次に、ＴＰＰ協定交渉参加についてお尋ねします。 昨年末に南アフリカで開催された第十七回気候変動枠組条約締約国会議における政府の交渉は、称賛すべきものでありました。
現にポスト京都議定書の議論はなかなかまとまらないでずっと来ていますし、それからＷＴＯの議論もなかなかまとまらないで来ております。外交交渉ですから、まとまる場合もあるし、まとまらない場合もある、一般的にそうだと思います。 ただ、もし交渉に参加する場合には、成功裏にまとめようという意思を持って参加をしなければほかの交渉参加国に対して失礼であります。
こういう温暖化の問題と途上国が安いというものを武器に売ってくる、そのときに排出量、ＣＯ２の削減義務を負わない、こういった議論が今なされている、まあポスト京都議定書ですが。この辺の大臣の御見識をお伺いしたいと思います。
両立しなければ、京都議定書達成、そしてポスト京都議定書の見通しが立たないではないんでしょうか。 両大臣にその見解を聞きたかったんですが、私がちょっと長い演説をしてしまいましたので、ここをお尋ねをさせていただきたいと思います。 まず、経済産業大臣にお尋ねします。 今、先ほど申し上げましたように、ソーラーパネルを付けなさいと言ったところで、これだけの自治体の格差がある中で本当に付きますか。
非常に私、有効なことだと考えますが、環境省、そして環境大臣、経産大臣、ポスト京都議定書、京都クレジットについてお尋ねいたします。
国際的には、二〇一三年以降のポスト京都議定書の枠組みについて、米中などの主要国の参加する公平かつ実効性のある一つの枠組みの構築に向けた交渉を積極的に推進してまいります。 国内においては、我が国最先端の省エネ、低炭素技術の開発普及を進めるとともに、その国際展開を促してまいります。
国際的には、二〇一三年以降のポスト京都議定書の枠組みについて、米中等の主要国の参加する公平かつ実効性のある一つの枠組みの構築に向けた交渉を積極的に推進してまいります。国内においては、我が国最先端の省エネ・低炭素技術の開発普及を進めるとともに、その国際展開を促してまいります。
○中島（隆）委員 もちろん、主要な排出国が削減義務を負うような枠組みを目指すことは、ポスト京都議定書の大きな獲得目標であることは間違いありません。 他方、先進国の一員として、また、環境立国を目指す日本の意気込みを示すには、国際交渉の結果いかんにかかわらず、今総理が申されました二五％削減という目標を掲げるべきではないかというふうに思っております。
続けてちょっとお伺いをいたしますけれども、浅岡参考人は京都弁護士会会長も務められておりますが、京都でのＣＯＰ３の開催に尽力してこられた、長い国際交渉の場の経験をお持ちになっておられる方でございますのでお聞きいたしますが、ポスト京都議定書と言われる次期枠組みのあるべき姿についてどう考えるかを続けてお聞きしたいと思います。 それというのも、今どういうような状況になっているか。
一つの新しいポスト京都議定書の合意をつくれなかったという大変厳しい批評もございます。それとは別に、もう一つ、やはりコペンハーゲン合意というものをつくることができた。テークノート、留意という形ではございましたけれども、一つのものをつくり上げることができて、その後、一月までに、百六カ国の合意をいただいている。
昨年のＣＯＰ15も、ポスト京都議定書に向けたいわゆる枠組み合意というものが目指されましたけれども、結局合意には至らなかった。しかし、一歩、半歩前進をしたということは御承知のとおりでございますけれども、今なお、諸外国との関係の調整、利害の調整というものは大変難しいものがあるということを我々もまざまざと見せつけられた思いがいたします。
○小沢国務大臣 斉藤委員の御指摘のとおり、今、二つのＡＷＧが動いているわけでありますが、私どもは一貫して、京都議定書の後、ポスト京都議定書は、当然のことながら、主要排出国が入る一つの法案をしっかりとつくりたい、こういうことを基本にして行動し、かつ発言もしてまいっているところでございます。
野心的な目標を日本が掲げることで、ポスト京都議定書の国際枠組みづくりや国際ルールづくりに日本がリーダーシップを発揮することができると考えたからです。 しかし、その期待は裏切られました。京都議定書の枠組みの延長ではない、すべての主要排出国の入った一つの国際枠組みづくりは、日本にとって死活的に重要です。
法律を制定するための根拠、必要が全く示されていない中で、また、ポスト京都議定書が交渉中の中で、法律だけを拙速に成立させようという政府の姿勢に私は疑問を抱いております。 本日は、先日鳩山内閣が閣議決定した地球温暖化対策基本法と、我が党、自由民主党が対案として提出しました低炭素社会づくり推進基本法案を対比する形で、環境大臣の所信をお伺いいたしました。
算定ルールは、まあ先生の方がよく御存じでございますけれども、ネット・ネット方式ということでポスト京都議定書に向けて国際交渉に当たっているわけでありますが、先日のＣＯＰ15で合意にならなかったなどということから、まだまだこれから論議が必要なところでもございます。我が国としてはネット・ネット方式で是非進めていきたいということを主張していきたいと考えているところでございます。
これまでの交渉では、ポスト京都議定書の後の次期枠組みにおいて森林吸収源について新たな計算方法が提示されるとのことでございますけれども、日本の森林というのは今後高齢化が予測されて、二〇二〇年には現在よりも吸収量が減ると言われておりまして、この方法でいくと、日本が本当に実際に二酸化炭素などを吸収したねというものの三・八％までは森林の貢献を認めるというふうになっていた京都議定書ではなくて、次期には一・五％
今回の法律改正で温室効果ガスの削減効果が大きい案件を積極的に支援するということでございますけれども、今回の鳩山イニシアチブにございますように、二〇一二年までにあるいはそれ以降も、京都議定書あるいはポスト京都議定書の時期において途上国を積極的に環境問題への取り組みに巻き込んでいこうという観点がございまして、主として途上国の温室効果ガス削減努力を支援していくということでございますけれども、日本企業が投資金融
この自主行動計画を更に進化させて二〇一三年以降のポスト京都議定書をにらんだ中長期の戦略が、昨年十二月に発表いたしました低炭素社会実行計画です。スライド十三がその全体像ですが、スライド十四のとおり、この計画は、二〇五〇年の世界の温室効果ガス半減に産業界が技術で中核的役割を果たすということを目標として掲げております。
だから、そういう意味で、こういう国々が何らかの義務を負うことがやっぱり必要だということで、アメリカに関しては、既にそれは、アメリカがもう義務を負わないということは、ポスト京都議定書で義務を負わないということはあり得ないと思いますし、中国やインドに対しても、私は、さっき申し上げたように、むしろ参加した方が得ですよと、参加のインセンティブを与える必要があるというようなことで、そのためには、ですから参加の
最も重要な公文書というのは二〇〇九年の五月に国連に出しましたが、これはどういうものかというと、温暖化交渉に関しては国連重視、つまり今まで枠組条約があった、京都議定書があった、さらにポスト京都議定書に関してそのロードマップを決めるバリ・アクションプランがあった、そういったものを踏まえて交渉すべきだ。その次に、先進国に対して、二〇二〇年は少なくとも一九九〇年比で四〇％以上の削減を求める。
そうすると、新しいこのポスト京都議定書というものがある意味で成功する可能性がうんと高くなると思います。 この辺りでよろしいですか。
会議も、事実上、結論の先延ばしで、ポスト京都議定書の枠組みはまだ見えてきません。そもそも、国民的な合意を得る努力もないまま、したたかな各国首脳を相手に華々しい数値目標だけ先走って発信してしまったことは、外交戦略上、軽率だったのではありませんか。後からできませんでしたでは、国民からも世界からも信用を失ってしまいます。